銀行は融資審査で何を見ているのか？
決算書の5つのポイントと「通らない理由」

審査の項目は多岐にわたりますが、根っこにある問いはひとつです。「貸したお金は、約束どおり返ってくるか」。それだけです。

ここを押さえておくと、銀行の質問の意図がすべてつながって見えてきます。決算書を求めるのも、資金の使い道を細かく聞くのも、社長個人の資産状況を確認するのも、すべては返済の確からしさを測るためです。事業の将来性や社会的意義に興味がないわけではありませんが、それらは「だから返せる」という説明につながって初めて評価の対象になります。

逆に言えば、経営者側が用意すべきなのは「うちの事業は素晴らしい」という説明ではなく、「この資金をこう使い、こういう形で返します」という筋道です。ここが噛み合っていない申し込みは、事業の中身が良くても評価されにくくなります。

数字による評価がある程度固まった後、それを補正するのが定性面の評価です。同じような決算内容でも結論が分かれるのは、たいていこの部分です。

• 経営者が自社の数字を語れるか：粗利率、月々の固定費、損益分岐点。これらを資料を見ずに話せる経営者は、それだけで評価が上がります。逆に、質問のたびに顧問税理士に確認しますという状態は、不安材料と受け取られます。
• 売上の中身が説明できるか：どの取引先が何割か、どの商品が利益を生んでいるか。特定の1社に依存している場合、その1社を失ったときの影響まで説明できるかが問われます。
• 翌月以降の売上に見通しがあるか：受注残、契約残高、継続顧客数。将来の売上を裏づける材料があるかどうかで、返済の確からしさの見え方が変わります。
• 約束を守ってきたか：試算表を出すと言って出さない、前回の計画と実績が大きく乖離している。こうした積み重ねは、次の審査に確実に影響します。

3つ目については、少し補足させてください。毎月継続して入ってくる収益——保守契約、会員費、継続課金といったストック型の収益を持つ会社は、返済原資の予測が立てやすく、この点で有利に働きます。金融機関にとって、来月いくら入るか読める会社は、貸しやすい会社です。この観点は「ストックビジネスとは」のページでも触れていますので、あわせてご覧ください。

すぐに決算内容を変えることはできませんが、評価のされ方を変えられる部分はあります。次の4点は、規模や業種を問わず取り組めるものです。

• 月次試算表を、翌月中に出せる体制をつくる：最も効果が大きく、最も後回しにされがちな項目です。数字が遅い会社は、それだけで判断を保留されます。
• 今後12か月の資金繰り表を用意する：求められてから作るのではなく、こちらから出す。「いつ、いくら足りなくなるか」を自分で把握している会社は、信用されます。
• 借入金の一覧を最新にしておく：借入先・残高・毎月の返済額・金利・保証の有無。この一覧がすぐ出せると、話が驚くほど早く進みます。
• 決算報告を、年に一度きちんと行う：借りたいときだけ連絡が来る会社と、毎年決算を説明しに来る会社では、いざというときの対応が変わります。

そのうえで、中期的には返済原資そのものを厚くする取り組みが効いてきます。毎月安定して入る収益をつくることは、資金繰りを楽にするだけでなく、金融機関から見た会社の姿を変えます。この考え方については「ストックビジネスとは？種類・メリット・始め方まで徹底解説」で、立ち上げの5ステップとして整理しています。

なお、賃貸不動産などの資産活用を法人名義で行う場合は、その借入と返済が決算書に表れます。物件ごとの収支をあわせて説明しなければ、数字だけを見た担当者には本業の返済能力が落ちたとしか読めません。この点も含めた注意点は「経営者の不動産投資は個人と何が違う？始める前に確認したい5つのこと」をご覧ください。

また、補助金を使った設備投資のためにつなぎ資金を相談される場合は、補助金の入金だけを返済原資として示すと慎重に見られます。銀行が見ているのは、その投資が事業として利益と現金を生むかどうかだからです。この点は「補助金は後払い。採択されても資金繰りが苦しくなる理由と5つの備え」で整理しました。

なお、当事務所は認定経営革新等支援機関です。金融機関に提出する事業計画の作成や、資金調達の場面での同席・説明の支援も行っています。詳しくは「伴走支援」のページをご覧ください。