銀行に融資を断られたのはなぜ？
次に打つ5つの手とやってはいけない対処

順に挙げます。決算書と、直近1年分の通帳。この2つを手元に置いて読んでみてください。自社がどれに当たるのかは、多くの場合ここで見当がつきます。

• ①返済原資が見えない：最も多い理由です。銀行は「この会社は、毎年いくらの現金を生むのか」を見ています。ごく大まかには利益に減価償却費を足した金額が、その年に返済に充てられる目安になります。これが既存の借入と新規分を合わせた年間の返済額に届かなければ、計算上、返せない先ということになります。
• ②債務超過、あるいは実質的に債務超過：純資産がマイナスの状態です。帳簿上はプラスでも、回収の見込みが薄い売掛金、実際には売れない在庫、役員への貸付金などを差し引くと、マイナスになる会社は少なくありません。銀行は、この「差し引いたあと」で見ています。
• ③資金使途が説明できていない：何にいくら使うのかが曖昧なもの。あるいは「運転資金」とだけ書かれているもの。前回借りたお金の使い道が、当初の説明と違っていた場合も、ここに含まれます。使い道の説明がずれた履歴は、はっきり記録に残ります。
• ④決算書の外に問題がある：税金や社会保険料の滞納、他の借入の返済遅延、手形や小切手の不渡り、代表者個人の信用情報。とくに税金と社会保険料の滞納は、信用保証協会の保証が受けられなくなるため、融資の道が事実上ふさがります。決算書がどれだけ良くても、ここが引っかかると話が進みません。
• ⑤銀行側の事情：その支店の融資枠、特定の業種に対する方針、すでに御社に出している金額の大きさ。自社の状態とは関係のないところで結論が決まることも、実際にあります。

ここからが大切なところです。⑤だけが、他の金融機関に当たることで結果が変わり得る理由です。①から④までが原因であれば、どこへ持ち込んでも同じ判断になります。見ている数字が同じだからです。

にもかかわらず、断られた直後に真っ先に取られるのが「別の銀行を探す」という行動です。順序が逆です。まず理由の見当をつけ、自社側に原因があるなら、そこを直すことが先になります。銀行が決算書のどこを見ているかについては、「銀行は融資審査で何を見ているのか？決算書の5つのポイントと通らない理由」で詳しく整理していますので、あわせてご覧ください。

断られたあとは、どうしても焦ります。その焦りから出てくる動きのうち、後戻りが難しくなるものを4つ挙げます。

• 手当たり次第に申し込む：短い期間に何行も回るのは、逆効果になり得ます。とくに信用保証協会の保証を前提とする申込では、どの金融機関を経由しても判断するのは同じ協会です。申込先を増やしても結論は変わりません。それどころか「借りられずに探し回っている会社」という見え方になります。まず理由を確かめてから動いてください。
• 高金利の資金に手を出す：目先の支払いは越えられます。しかし手数料や金利は、必ず年率に換算して比べてください。短い期間の取引ほど、表示された数字と実際の負担は離れます。さらに問題なのは、そうした資金の利用が決算書や通帳に表れると、その後の銀行との交渉が一段と難しくなることです。目の前の1か月のために、次の3年を失うことがあります。
• 決算書を取り繕う：数字を良く見せようとする調整は、いずれ気づかれます。銀行は同じ会社の決算書を何期も並べて見ていますし、通帳の動きとも突き合わせています。発覚したときに失うのは今回の融資ではなく、その銀行との取引そのものです。これは取り返しがつきません。
• 何も言わずに黙っている：断られたあと、気まずさから銀行との連絡が途絶えてしまうことがあります。これが最も惜しい対応です。資金が尽きる直前に相談を受けても、打てる手はほとんど残っていません。月次の状況を淡々と報告し続けている先は、次の機会にきちんと検討されます。

4つに共通しているのは、短期的に楽になる代わりに、次の選択肢を減らしているという点です。断られた直後は、視野が目先の1か月に狭まります。そこで一呼吸置けるかどうかが分かれ目になります。

断られた理由を、銀行に教えてもらうことはできますか？

審査の基準や内部の判断そのものは開示されないとお考えください。ただし、聞き方によって得られる情報は変わります。「なぜ駄目だったのですか」と理由を問うと、定型的な答えしか返ってきません。そうではなく「どこがどうなれば、また検討していただけますか」と、次の条件を尋ねてください。この形であれば、担当者は前向きな話として答えやすくなります。返ってきた言葉は、そのまま自社が直すべき点の手がかりになります。断られた直後は気持ちの整理がつきにくいものですが、この一問を残しておくかどうかで、次の結果が変わります。

一度断られた銀行に、もう一度申し込めますか？

申し込むこと自体はできます。ただし、断られたときと同じ資料、同じ説明で持ち込んでも結果は変わりません。何かが変わっている必要があります。決算を一期越えた、赤字だった月次が黒字に転じた、滞納を解消した、資金使途と返済原資の説明を作り直した。こうした変化を示せる状態になってから、改めて相談してください。なお、断られたことで取引そのものが終わるわけではありません。むしろ、その後も月次の状況をきちんと報告し続けている先は、次の機会に話が通りやすくなります。

他の銀行に申し込めば通りますか？

断られた理由によります。融資枠や業種の方針といった銀行側の事情が理由であれば、別の金融機関で結果が変わることはあります。一方、返済の見通しが立たない、債務超過である、税金や社会保険料の滞納があるといった自社側の理由であれば、どこへ持ち込んでも同じ判断になります。とくに信用保証協会の保証を前提とする申込では、複数の金融機関を経由しても同じ協会が判断することになりますので、申込先を増やすこと自体には意味がありません。まず理由の見当をつけ、自社側に原因があるなら先にそこを直してください。