武蔵野市・三鷹市の
中小企業の経営相談

資金繰り・銀行融資

利益は出ているのに手元のお金が足りない。返済が重く感じる。銀行に融資を申し込んだが断られた。こうしたご相談が最も多く寄せられます。まず決算書と通帳から現状を把握し、どこで資金が詰まっているのかを一緒に確かめるところから始めます。

断られた理由は、銀行から明確に告げられないのが通常です。ただし、決算書を読み込めば見当はつきます。詳しくは「銀行に融資を断られたのはなぜ？次に打つ5つの手とやってはいけない対処」、「運転資金が足りないのはなぜ？資金繰りを立て直す5つの打ち手」をご覧ください。

補助金・助成金の申請

どの制度が自社に使えるのか、採択されるにはどう書けばよいのか。代表は複数の補助金審査に携わった経験があり、審査側の視点を踏まえてご助言します。

あわせてお伝えしているのが、補助金は原則として後払いであるという点です。採択されても、対象経費はいったん全額を自社で支払う必要があります。この立替で資金繰りが苦しくなる例は少なくありません。「補助金は後払い。採択されても資金繰りが苦しくなる理由と5つの備え」で詳しく解説しています。

事業計画・経営改善

金融機関に提出する事業計画書、経営改善計画の策定を支援します。数字を整えるだけでなく、計画をご自身の言葉で説明できる状態まで持っていくことを重視しています。

収益の柱をもう一本つくる

単発の受注に頼る経営から、毎月積み上がる継続収益へ。月額サービス、保守契約、顧問契約、会員制、資産活用など、自社に合った形を一緒に見つけ、立ち上げまで伴走します。当事務所が専門としている分野です。

AI・IT導入による業務効率化

人手が足りない、事務作業に時間がとられる、といったご相談です。代表はシステム開発の実務経験を持ち、現在このホームページや案件管理も生成AIを使って自作しています。道具の売り込みではなく、何から始めるべきかからご相談ください。

三鷹市にも、市内事業者向けの融資あっせん制度と補助金があります。

小口事業資金融資あっせん制度

市内の中小企業者（法人・個人事業主）が、運転資金や設備資金に使える制度です。

• 限度額：運転資金700万円／設備資金1,000万円
• 借受人の利率：年1.0%（市が1.375%を利子補給）
• 返済期間：5年以内（6か月以内の据置期間を含む）
• 東京信用保証協会に支払った信用保証料の2分の1を市が補助

市内に1年以上住所があること、市内または近隣に事業所があり同一の事業を1年以上営んでいること、市民税の滞納がないこと、連帯保証人が1人以上いることなどが要件です。このほか、売上が減少している事業者向けの「不況対策緊急資金」、創業者向けの「創業資金」などの制度もあります。

三鷹商工会 中小企業等産業活性化補助金（令和8年度）

デジタル化、カーボンニュートラル対応、供給網の強化、販路開拓などの取り組みを対象とした補助金です。三鷹商工会の会員でなくても申請できます。

• レジリエンス枠・デジタル枠・グリーン枠：補助対象経費の3分の2以内
• 一般枠：補助対象経費の2分の1以内
• 創業者・事業承継者・事業被承継者の申請：補助対象経費の10分の10
• 補助額は、機械装置・ソフトウェア・研修費などの経費区分ごとに上限30万円

令和8年度の申請受付期間は令和8年6月1日（月）から令和8年10月30日（金）必着です。ご検討中でしたら、お早めに動かれることをおすすめします。

武蔵野市や三鷹市の会社ですが、訪問して相談に乗ってもらえますか？

伺います。2wayコンサルティングは東京都武蔵野市を拠点としており、武蔵野市・三鷹市は当事務所の地元です。御社の事務所や店舗へお伺いしてのご相談に対応しています。オンラインでのご相談も可能ですので、ご都合のよい方法をお選びください。初回のご相談は無料です。

市の融資あっせん制度を使いたいのですが、手続きを手伝ってもらえますか？

対応しています。武蔵野市・三鷹市の融資あっせん制度は、市の窓口であっせん書の交付を受けたうえで、金融機関と東京信用保証協会の審査を通る必要があります。つまり、市の書類が整っても、そこから先の審査で通らないことがあります。当事務所の代表は元銀行の融資担当者ですので、審査する側が何を見るかを踏まえて、事業計画書と資金繰り表の作り方からご一緒します。

補助金の申請を代わりにやってもらえますか？

申請書の作成を丸ごと代行することはいたしません。補助金は、採択後に実績報告と検査があり、事業内容をご自身で説明できる状態になっていないと、あとで困ることになるためです。当事務所では、申請の可否の見極め、事業計画の組み立て、書類の点検までをご一緒し、申請はご自身の手で進めていただく形をとっています。また、補助金は原則として後払いで、いったん全額を立て替える必要がある点も、事前にご説明しています。

相談するときに、何を持っていけばよいですか？

直近2期分の決算書（確定申告書）をお持ちいただけると、話が早く進みます。加えて、事業用口座の通帳、借入の返済予定表があれば、資金繰りの現状までその場で把握できます。お手元にない場合でも、口頭でお聞きするところから始められますので、準備が整うまで待つ必要はありません。

料金はいくらかかりますか？

初回のご相談は無料です。そのうえで、ご支援の内容と期間が決まってからお見積りをお出しします。ご相談の時点で費用が発生することはありませんので、まずは現状をお聞かせください。なお、公的支援制度を使うことで、ご負担を抑えられる場合もあります。